相続による不動産売却
カテゴリ： 住まい
不動産を売却したときの、譲渡所得の金額計算上、特例として税金の特別控除が受けられる場合の譲渡の種類と特別控除額を説明します。
公共事業のために所有している不動産を売却した場合には、５０００万円の特別控除特例が、
マイホームなどの居住用財産を売却した場合には、３０００万円の特別控除特例が受けられます。
特定土地区画整理事業のため、特定住居地造成事業のためにそれぞれ土地を売却した場合には
２０００万円、１５００万円の特別控除特例がそれぞれ受けられます。
譲渡を行う年または前年に取得した国内の土地を売却する場合、１０００万円の特別控除特例が、
農地保有の合理化のために土地を売却した場合は、８００万円の特別控除特例が受けられます。
それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となっています。
特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通して５０００万円が限度です。
受けられる控除と金額をわかっておくと、計算する際に便利になりますね。